小松秀樹が語る「日本医師会の大罪」

　厚生労働省が10月17日に公表した「医療事故調査委員会」に関する第二次試案について、「医療崩壊」の著者、小松秀樹氏が再び警鐘を鳴らされています。今回は、11月1日に日本医師会がこの案に賛成したことを問題とし、今後危惧される状況を詳細に解説し、日本の医療を守るために、「勤務医医師会」の創設をすべての勤務医に呼びかけています。以下に要約を示します。

小松秀樹が語る「日本医師会の大罪」
虎の門病院泌尿器科部長　小松秀樹氏
2007. 11. 19　日経メディカルオンライン

　2007年10月17日、厚生労働省は診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する第二次試案を発表した。その骨子は以下のようなものである。

1)委員会(厚労省に所属する八条委員会)は医療従事者、法律関係者、遺族の立場を代表する者により構成される。
2)診療関連死の届出を義務化して、怠った場合には何らかのペナルティを科す」。
3)行政処分、民事紛争及び刑事手続における判断が適切に行われるよう、調査報告書を活用できることとする。
4)行政処分は、委員会の調査報告書を活用し、医道審議会等の既存の仕組みに基づいて行う。

　日本の刑法学はマルキシズムと同様、ドイツ観念論の系譜にある。理念が走り始めるとブレーキがかかりにくい。ここまでの統制が、医療に対して求められなければならないとすれば、他の社会システム、例えば、裁判所、検察、行政、政党、株式会社、市民団体などにも、相応の水準の統制が求められることになる。

　そもそも我が国で人の死がここまで問題になった原因として小松氏は「わが国の死亡時医学検索制度の貧弱さ」を挙げ、そのことについて現状認識すらないことを問題視している。そして「このような異様な制度は、独裁国家以外には存在しない。独裁国家ではジャーナリズムが圧殺されたばかりでなく、医療の進歩も止まった。」　「システムの自律性が保たなければそのシステムが破壊され、機能しなくなる。「システムの作動の閉鎖性」（ニクラス・ルーマン）は、社会システム理論の事実認識であり、価値判断とは無関係にある。機能分化した個々のシステムの中枢に、外部が入り込んで支配するようになると、もはやシステムとして成立しない。」と警鐘を鳴らしている。

　このような過剰反応を示す厚労省であるが、小松氏は厚労省について以下のように分析している。「厚労省は、しばしば、攻撃側の論理を受け入れて、ときに身内を切り、現場に無理な要求をしてきた。現在の厚労省に、社会全体の利益を配慮したブレのない判断を求めることは無理であり、強大な権限を集中させることは、どう考えても危険である。」

日本医師会、病院団体、学会が第二次試案に賛成した驚愕

　2007年11月1日、ほとんど報道されなかったが、日本の医療の歴史を大きく変えかねないような重要な会議があった。自民党が、医療関係者（診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業事務局、日本医師会、日本病院団体協議会）を呼んで、厚労省の第二次試案についてヒアリングを行った。私はめったなことでは驚かないが、この会議の第一報を聞いたときには、びっくりした。全員、第二次試案に賛成したのである。

この驚愕の決定に対し、小松氏は日本医師会を痛烈に批判する。

　日本医師会はなぜ賛成したのか。厚労省の第二次試案に賛成することが、自民党を支えることになり、診療報酬改定で自分たちが有利になるとの期待があると考えるしか、日本医師会の行動を合理的には解釈できない。

　私には、日本医師会が時代から取り残されているように思える。現場で働く開業医と議論すると、日本医師会の中枢を占める老人たちとの間に、越え難い溝があることがよく分かる。この危うい状況を本気で検証して、対策を講じないと日本医師会に将来はない。

　このままだと、医療制度の中心部に行政と司法と「被害者代表」が入り込み、医師は監視され、処罰が日常的に検討されることになる。

　第二次試案では、勤務医のみならず、開業医も厚労省のご機嫌を伺いながら、常に処分を気にしつつ診療することになろう。積極的な医療は実施しにくくなる。

　第二次試案は開業医より、勤務医にとってはるかに深刻な問題である。第二次試案は主として勤務医の問題といってよい。産科開業医等を除くと、日本の診療所開業医は高いリスクを積極的に冒すことによって生死を乗り越えるような医療にあまり関与しない。勤務医の多くは、目の前の患者のため、リスクの高い医療を放棄できない。

こういった危機的状況をふまえ小松氏は「勤務医は日本医師会を脱会し「勤務医医師会」を創設すべき」という提言を行っている。

　生命を救うためにぎりぎりまで努力する医師を苦しめ、今後数十年の医療の混迷を決定づける案に日本医師会が賛成していることが確かならば、すべての勤務医は日本医師会を脱退して、勤務医の団体を創設すべきである。
　まず実施すべきことは、勤務医医師会の創設と、患者により安全な医療を提供するための、勤務環境改善を含めた体制整備である。この中には、再教育を主体とした医師の自浄のための努力も含まれる。

　すべての勤務医と一部の開業医だけでも、なんとか工夫をして、国の力を借りずに自浄のための制度を立ち上げたい。これは国民に提供する医療の水準を向上させ、かつ、医師が誇りを持って働くことにつながると信じる。

小松秀樹が語る「医療に司法を持ち込むことのリスク」

小松秀樹が語る「医療に司法を持ち込むことのリスク」
虎の門病院泌尿器科部長　小松 秀樹氏
2007.10.25　日経メディカルオンラインより

「医療崩壊」で現代の医療の問題点を鋭く指摘した小松氏が、10月18日の日本消化器関連学会週間の特別講演の中で厚労省が設置しようとしている「医療事故調査委員会」設置について警鐘を鳴らされました。
その内容が.10月25日の日経メディカルオンラインに掲載されました。
以下に抜粋を示します。内容は医療の問題から日本社会の構造的問題に及んでおり、興味深い内容と思われます。
このまま医療が崩壊するのはつらいところですが、組織だった反対活動は、かえって格好のマスコミネタとなって逆効果で、個人個人のささやかな抵抗が積み重なった方が効果が大きいという小松氏のコメントが印象に残りました。

厚生労働省が10月17日、「医療事故調査委員会」設置に向けた試案を公表した。

厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」が2007年4月に発足したが、今回の試案は検討会の議論とは別の独自の第二次試案である。

案の定、「行政処分、民事紛争及び刑事手続における判断が適切に行えるようこれらにおいて委員会の調査報告書を活用できることとする」と明記されていた。

小松氏はこの試案の問題点および背景について詳細に述べている。以下はその要約である。

・検討委員会と座長の実態

　私は第2回の会合で意見を述べる機会を得たが、各委員がキーワードの「医療関連死」という言葉さえ異なるニュアンスで使っているような状態で、議論が全くかみ合っていなかった。驚いたのは、議論をかみ合わせようとする努力なしに、猛スピードで議論が進められたことだ。議論をしたという実績を残そうとしているとの強い印象を受けた。

　私は検討会の座長である刑法学者の前田雅英氏と07年8月14日の読売新聞朝刊で誌上討論を行った。前田氏の主張には「法的責任追及に活用」、私の主張には「紛争解決で『医療』守る」の見出しが付けられた。この議論から、厚労省の狙いが、法的責任追及に向いていることが強く懸念された。

・事故調査の本質；我が国と海外の対応の差について

　国際民間航空条約(ICAO条約)の第13付属書に、事故調査についての取り決めが記載されている。付属書は「調査の唯一の目的は、将来の事故又は重大なインシデントの防止である。罪や責任を課するのが調査活動の目的ではない」とする。また「罪や責任を課するためのいかなる司法上又は行政上の手続も、本付属書の規定に基づく調査とは分離されるべきである」と明記している。

　故意や重過失に対する刑事処分は容認しているが、関与者の過失については、人間工学的な背景分析も含めて当該事案の分析を十分に行い、被害結果の重大性のみで、短絡的に過失責任が問われることがないよう配慮することを求めている。

　日本では警察が法的責任追及のために事故調査を行い、検察は航空・鉄道事故調査委員会の報告書を刑事裁判の証拠として使用してきた。日本の司法が国際民間航空条約(ICAO条約)の基本思想を受け入れていないことは間違いない。

さらに小松氏は以下の2点の問題についても言及している。
①非門家が事故について調査し、処分を決めない危うさ

法律家は医療がどのようなものかほとんど知らない。検察官と裁判官の一部が医療現場を見学していることを知っているが、法律学者、弁護士（病院側の弁護士も）が医療現場を自分の目で見て認識を広めているという例を聞いたことがない。

②マスメディアを始めとする日本の問題

厚労省の行政官は政治とメディアから、正当なもの不当なものを問わず、激しい攻撃を受け続けている。このため、攻撃をかわすこと、すなわち、自己責任の回避が行動の基本原理の一つにならざるを得ず、しばしば大衆メディア道徳とでもいうべき現実無視の論理に同調して、同僚を切り、あるいは、現場に無理な要求をしてきた。
　今の日本社会は大きな欠陥を持っている。何か不都合が生じたとき、「悪い奴を探し出して罰しろ」と主張する「被害者感情」が、制御なしに独り歩きをしている。感情をそのまま社会的コミュニケーションに持ち込むと、当然ながらコミュニケーションそのものが成立しなくなる。

　司法、政治、メディアは物事がうまくいかないとき、規範や制裁を振りかざして、相手を変えようとする。こういった態度とは対照的に、医療、工学、航空運輸など専門家の世界では、うまくいかないことがあると、研究や試行錯誤を繰り返して、自らの知識・技術を進歩させようとする。あるいは、規範そのものを変更しようとする。

　こういった背景から小松氏は「厚労省が医師を処分することには多くの問題がある」とし、その理由を３つ挙げている。

　第一に、厚労省の行政官は日本国憲法の下では、政治の支配を受ける。政治はメディアの影響を受ける。日本のメディアの感情論が処分に影響を与えるようになると医療の安定供給は困難になる。第二に、日本やドイツでは政治の命令で医師が国家犯罪に加担した歴史がある。第三に、行政官は現行法に反対できない。

最後に小松氏は解決法として以下の提案を行っている

１．事故調査と処分制度と完全に切り離す。未来の医療の質を高めるためのものなので、処分には教育的意味が大きくなる。

２．処分の端緒は、事故ではなく、医師の不適切な行動とする。被害がなくても、同僚の目から見て明らかに不適切な行動を取った医師は、処分の対象にする。

３．世界的に、医師の行動の制御は、政府ではなく、医師の知識と良心に委ねるべきであるとされおり、こうした制度は国が行うのではなく、医師というプロフェッションの団体として自律的に行う必要がある。

第6回芳医会の日程と講師が決まりました

第6回の芳医会の日程と講師が決まりました。

次回の芳医会は平成20年1月5日（土曜日）に開催することとなりました。

前回の会合で心療内科的な内容での講演希望が複数ありましたので、今回は岡山大学総合患者支援センター副センター長の岡田宏基先生に講師をお願いすることになりました。

岡田先生の専門分野は心身医学ですが、それ以外に、医療情報、遠隔医療、アレルギーも専門にされています。最近では、心身医学と医療情報とを融合したものとして、携帯電話によるリアルタイム情報収集システムを開発されています。

講演内容はこれから打ち合わせていく予定ですので、会員の皆様でご希望がありましたらメーリングリストでお知らせいただければと思います。

なお、開催時間、会場につきましては、今週中を目途にお知らせしたいと思います。とりあえず、1/5の予定は空けておいて下さい。

　

キューバの医療

現在、アメリカの医療制度の問題を扱った映画「シッコ」が公開されていますが、その中で、監督マイケル・ムーア、米国の医療制度に見捨てられた患者さんたちを引き連れてキューバの病院に向かうというシーンがあります。

キューバの医療に興味を持ち、「世界がキューバ医療を手本にするわけ (単行本) 吉田 太郎 (著)」を購入して読んでみました。

経済封鎖でないないづくしのキューバですが、工夫をしながら医療を行って驚くほどの低コストの医療が実現していることが分かりました。医療費抑制が声高に叫ばれているわが国ですが、キューバのように発想を変えればもっと無駄が省けて今以上に医療費削減はできると思いました。ただそのためには当事者全員の意識を変えることが大前提と思います。

印象に残ったのは旧式のパソコンとリナックスを使って関係者全員が電子医療情報を交換できるようになったことです。

電子カルテで汲々としていますが、本書を読んで電子化して本当に利用する情報は何か？そのために必要な最低のスペックは？と質問していくと、今の電子カルテシステムが昔の手作業のカルテ業務を単に電子化しただけで、本当に必要な情報を電子化して利用できているのかと思うようになりました。

また、本書では「キューバでは病気を治すことがビジネスにはなっていない。医師はビジネスではなく職業です」という記載もありましたが、これも考えさせられる文章でした。医師という職業とは、医療とは何か、とあれこれ考えさせられる一冊でした。

http://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%8C%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%90%E5%8C%BB%E7%99%82%E3%82%92%E6%89%8B%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%8F%E3%81%91-%E5%90%89%E7%94%B0-%E5%A4%AA%E9%83%8E/dp/4806713511