今年4月から始まるメタボリック症候群に対する「特定健診・特定保健指導」について、4期の則安先生が講演されました。
「メタボ健診」については知らないことが多く、勉強になりました。
講演を聞いて感じたことは、医療サイドのみの介入では不十分で、社会全体で取り組まないとメタボ患者の減少は実現できないということです。
ただ、メタボの患者が減らなければ後期高齢者制度への支援金が増えるカラクリになっており、厚労省の役人の頭の良さに驚きました。
同じような内容が【日経メディカル2月号特集「疑問解消！メタボ健診Q&A」連動特集Vol.1】にも述べられています。
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/200802/505483.html
以下に抜粋を示します。
2008年4月1日からメタボリックシンドローム（以下、メタボ症候群）に焦点を当てた「特定健診・特定保健指導」という新しい健診制度がスタートする。「医療費適正化計画」の一環として、医療費の2兆円削減をうたう新事業だ。
対象は40～74歳の国民5600万人。これほどの規模の事業にもかかわらず、その具体像は本来の受益者である国民はもちろん、実働部隊となる医療関係者にも十分に伝わっていない。
メタボ健診の実施者は、市町村ではなく、国民健康保険、被用者保険（組合健保、政管健保）などの保険者になる。対象は、40～74歳の被保険者と被扶養者。なお、75歳以上の国民は「後期高齢者医療制度」という新たな医療保険制度に加入することになり、各都道府県の広域医療連合が実施する住民健診を、引き続き受けることになる。
メタボ健診では、健診を実施し、階層化（特定保健指導対象者の選定）を行った後、保健指導の対象となった受診者に、保健指導の開始を通知する。このうち、医師が関与するのは、健診と保健指導だけで、保健指導が必要な人は保険者が選定する。
評価されるのは保険者で、5年後の2012年度までに、特定健診の受診率70％、特定保健指導の実施率45％、さらにメタボ症候群の該当者と予備軍の10％減少が、目標値（参酌標準）とされた。そして、この目標を達成できなかった保険者は、後期高齢者制度への支援金（拠出金）に10％程度のペナルティを加算されることになった。
4月を目前にしながら、メタボ健診の体制は十分に整っていない。まず、健診受診者に渡す受診券の発行が7月ころにずれ込みそうだ。これに伴って、10月ころまでに完了させる予定だった08年度の健診が、来年3月の年度末まで実施期間が延長される見込み。その結果、実施費用の請求が09年度にまたがるという、事務的な混乱が予想されている。保健指導を実施する人材不足も指摘されている。さらに、健診データは厚労省が定める電子的標準フォーマットにして提出することになっているが、その入力ソフトに多くのバグ（欠陥）が見付かり、当面は紙ベースでのデータ処理となる。
